和歌山・有田「お産の灯」守る官民連携、大臣賞に輝く—積水ハウスなどプロジェクト 1年半で152人誕生、雇用創出も

積水ハウスは2025年11月17日、同社が和歌山県有田市などと共同で推進してきた「ファミール産院ありだ」を中心とするプロジェクトが、第19回キッズデザイン賞の「こども政策担当大臣賞」を受賞したと発表した。地域の基幹病院が分娩受け入れを中止するという医療崩壊の危機に対し、官民が連携して新たな産院を開設。「地域のお産の灯を絶やさない」という強い意志が、150名を超える新たな命の誕生と地域の活性化につながり、少子化対策のモデルケースとして高く評価された。

市立病院休止の危機から

ミカンの産地として知られる有田地域に衝撃が走ったのは、2024年のことだった。地域の分娩を担ってきた有田市立病院が、同年3月末で産科の受け入れ中止を決定。少子高齢化が進む地方都市において、「地元で子供が産めない」という事態は、若年層の流出と地域の衰退に直結する深刻な課題だった。

この危機に対し、有田市は民間クリニックの誘致に奔走。これに呼応したのが、地方創生に取り組む積水ハウスと、医療法人社団マザー・キー（ファミール産院グループ）だった。さらに近畿大学や鴻池ビルテクノなども加わり、産学官が一体となったプロジェクトチームが発足。旧保育所をリノベーションする形で、2024年4月1日、「ファミール産院ありだ」の開院にこぎつけた。

地域コミュニティの核へ

開院から約1年半。同院ではこれまでに152人の赤ちゃんが誕生した。かつて市立病院で担当医だった医師が院長を務めるなど、切れ目のない医療体制が妊婦の安心感につながっている。

また、同院は単なる医療機関にとどまらず、地域コミュニティの核としての機能も果たしている。地元での雇用創出効果も大きく、看護師や助産師など28人が新たに採用された。利用者からは「地元での出産は安心感があった」「地域の専門家のアドバイスで家族の協力が得やすかった」といった声が寄せられているという。

今回のキッズデザイン賞では、こうした官民連携による迅速な課題解決のプロセスと、地域や大学を巻き込んだ共創の仕組み（コレクティブインパクト）が高く評価された。審査員は「消滅可能性自治体が4割に達する中、少子化問題に対する真摯な実践であり、地域活性化につながる枠組み」と称賛した。

積水ハウスは今回の受賞を機に、有田での成功事例を全国に発信し、同様の課題を抱える地域の解決策として広めていきたい考えだ。

＊本文は積水ハウス株式会社Webサイト「ストーリー」2025年11月１7日掲載記事　「「地域のお産の灯を絶やさない」誕生から1年。「ファミール産院ありだ」と地域の今。」を生成AIを使って要約し、人力で調整したものです。画像も同記事内から引用したものです。また、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。